「これから介護業界で仕事をして、給料って上がる見込みあるの？」
介護職員の給料は安いといったイメージは、どうしてもありますよね…
しかし、これから超少子高齢化社会が到来し、介護ニーズが高まることも予測されています！
これから先、介護従事者の給料はアップしていく見込みがあるのでしょうか？
データから見ていきましょう。
産業別就業者数から見る日本の財政
「出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る労働の今 産業別就業者数」 より引用
労働力というのは、介護人材つまり医療・福祉業界のみでなく、様々な業界に必要とされます。
介護人材の供給量が増加するというのは、医療・福祉業に就く人が増える事に他なりません。
2020年時点では、日本の労働力全体の12.9%が医療・福祉業界に割かれています。
2020年と同じ人数の医療・福祉従事者を2040年に確保するのであれば
2040年の日本の労働力全体の16.1%を医療・福祉に割かなければなりません。
↓詳しくは下記を参照
2040年の日本の労働力全体の16.1%を医療・福祉に割くとすると
当然、その他の産業に割く人口は減少します。
医療・福祉は、税金が投入される業界です。
日本の財政の圧迫の元となっている社会保障給付費に含まれるのが医療・福祉です。
労働力人口と労働力率が低下していく中で、更に医療・福祉従事者を増加させるという事は
より社会保障給付費を増大させ、日本の財政を圧迫すると考えられます。
↓労働力人口と労働力率に関しては下記を参照
労働力率と労働力人口が低下することから、税金を払う労働人口が減少するため
基本的には税収が減ることが予測されます。
更に、医療・福祉業界に割かれる人員が増加するとなれば社会保障給付費は増大します。
つまり、日本の財政はより厳しい状況になる事が予測されます。
GDPの推移から見る日本の財政
「出典：第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題 内閣府」 より引用
GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことであり
国の経済力の目安になります。
2017年の国別GDPランキングは
- アメリカ 約19兆ドル
- 中国 約12兆ドル
- 日本 約5兆ドル
2017年の一人当たりのGDP国別ランキングは
- 8位.アメリカ 5万9000ドル
- 25位.日本 3万8000ドル
- 74位.中国 8000ドル
となっています。
このデータから、国の経済力は、人口の多さによって成り立っていると言えます。
日本と中国のデータを対比すると良く分かるかと思います。
一人当たりのGDPだけで見れば、日本は中国の約5倍であるにも関わらず
国のGDPを見れば、日本は中国の1/2以下となっています。
つまり、人口が減りつつある日本の経済力は徐々に低下すると予測されます。
当然、経済力が低下すれば、財政も悪化していくと予測されます。
介護従事者の給与は上昇するのか？
日本の財政の未来について予想を立ててきました。
このデータから見て、まず介護保険の資金源である社会保障給付費の上昇が考えられるでしょうか？
恐らく難しいのではないでしょうか。
つまり、介護報酬の上昇は考えられにくいと予想されます。
介護報酬は、介護事業所の収益に直結します。介護報酬の低下は、収益の悪化を招きます。
結果的に今のままでは介護従事者の給与水準が上昇していく可能性は低いと言えます。
「そもそも日本人の平均年収は1997年をピークに上がっていないけども…」
これは、日本に住み続ける以上、これは介護業界のみの問題でなく、日本における超少子高齢化社会の影響を全日本人が受けるという事です。
その中で、労働人口減少や財政の悪化を見越した上で介護業界は【業務改善】が求められています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf
情報を知り得て備える事はとても重要です。知らなければ備えようがありません。
介護業界は、【業務改善の手引き】を活用しながら変革を図っていく必要がある。変革を図らなければならないと言えるでしょう。
残念ながら、変化をしない介護事業所は収益の低下が間違いなく生じます。それは、職員の給与に関連するため、注意して観察しましょう。
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