「出典：厚生労働省 老健局 より引用」
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf
「業務改善」の手引きは
介護現場革新会議 基本方針(2019年3月28日) をもとに作成されたモノです
介護現場革新会議基本方針とは
介護職員と介護サービス利用者のための「介護現場革新プラン」と銘打たれ
テーマとしては
- 少子高齢社会
- 高齢化に伴う介護ニーズ増大
- 介護現場の持続可能性
- 人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築
- サービスの質の維持・向上
- 介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進
- 介護現場における業務の効率化モデルの普及
大まかにはこのような内容についてまとめられました
このテーマを見て既に分かるかと思いますが、介護業界はこれから更に厳しい時代が来ることを予想されているということです！
しかし、それは日本で生きていく以上、人口比率の変化からして、どんな仕事に就いたとしても同じ事です。そして、介護業界で8年以上、働いてきた私から見ても
介護業界には業務改善の余地が大いにあるものと感じています。
今回は、日本の人口の推移から予想される、これからの介護サービス提供の厳しさについてデータを用いて解説していきます。
日本の人口の推移
「出典：厚生労働省 人口動態統計」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000055150.pdf
日本は2010年から、毎年約-20万人のペースで人口が減少し続けています
更に、労働が可能な人口が減り、労働から外れる高齢者の割合が急増していきます
2013年時点では4人に1人が高齢者
2060年時点では2.5人に1人が高齢者になると予測されています。
総務省も、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取り組みが不可欠であるというコメントを出しています。
労働力人口と労働力率の見通し
「出典：労働力調査年報 総務省」
労働力人口とは、働くことのできる世代人口のこと
労働力率とは、総人口に対して働ける人の割合のこと
(↑簡単に示しています！細かい計算方法は、また調べてみてください)
2020年の労働力人口6404万人に対して
2060年の労働力人口は4157万人になります。
なんと、40年間で労働力人口が35%も減少します！
労働力人口が減少することに加えて、労働力率も10%低下します。
働く人数と割合が同時に減少していくという現象が起きます！
つまり、少ない働ける人達で、多くの働けない人達を支えなければならなくなる
という事になります！
データから未来を考える
「参考：厚生労働省 人口動態統計」
赤く囲まれた部分が労働力人口の数です。
青く囲まれた部分が高齢者の数
青く囲まれた部分の大きさはほとんど変わらないのに対して
赤く囲まれた部分の大きさは大きく変わっています。
介護業界はどうなっていくと考えられるでしょうか？
おそらく
少ない人数の介護者で大勢の高齢者を介護しなければならない未来が想像できるかと思います。
常に人材不足と言われている介護業界ですが、これから人材が潤う時期が予想できるでしょうか？
人口の面から考えると難しいかと考えられます。
高齢者の人数は減らず、需要はあっても介護者の供給は減っていく。介護ニーズは高まり続けます。
どうやって介護という仕事をする中で豊かに暮らそう？
まさしく、「業務改善」について真剣に考えなければならない時期は既に訪れているという訳です！
今からでも遅くはない。
変化するなら、いつだって今日が一番早い日です！
厚生労働省老健局から出された「業務改善の手引き」の本質を見極めつつ
変化の時代に対応する事が大切です。
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