介護職のいいところは安定した賃金上昇が見込めること

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今回の記事で伝えたいことはタイトルのとおりで「介護職のいいところは安定した賃金上昇が見込める」ということです。

😡「何言っているんだ!介護職の賃金は低いことで有名じゃないか!それに3Kとも言われて………」

と言いたくなる気持ちも分かりますが、実はマクロ視点。つまり、大きな視点で見てみると介護職の賃金については上昇しやすい時代が到来していると言えます。

今回の記事は、お金に着目しています。もちろんその他の面で大変なところはたくさんある介護職ですが、賃金の後押しを定期的に国が行なっている事実。これは今後も賃金上昇が期待できるのではないかと思う訳です。

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定期的な処遇改善加算による賃金向上は介護職の特権

介護職の給料は確かに高くありませんが、国が「処遇改善加算」という形で、強制的に賃金引き上げを行なっています。しかも1回だけではなく、何度も行われているのです。具体的な内容は以下

  • 2012年:介護職処遇改善加算
  • 2019年:特定処遇改善加算
  • 2022年:介護職員等ベースアップ等支援加算

10年の間で3回も賃上げの支援策が打たれています。すべての介護事業所でこれらの加算が取れている訳ではありませんが、これだけ短い期間で政府が賃上げを行なっている職種は他にあるのでしょうか?(あるのであれば知りたいところ)

ちなみに金額は以下のようになっています。

  • 介護職処遇改善加算: 月額 1万2000円〜3万7000円
  • 特定処遇改善加算: 月額 0円〜8万円
  • 介護職等ベースアップ等加算:月額 収入の3%(9000円相当)

上記の額については、処遇改善加算を取得している介護事業所であれば、配分ルールに基づいて支払われます。

このような政府による強制的な賃上げは、介護職の特権です。

たとえば、ブログ筆者の勤めている介護施設で考えてみると介護職の他にも、栄養士や看護師、理学療法士や調理師などなど、いろんな職種の方々が働いていますが、ここまで支援策を打ち出されているのは、おそらく介護職だけです(看護師も賃上げ政策ありますが、介護職ほどではありません)。

介護職の給与は上昇トレンドにある

実は、介護職の平均賃金は年々上昇しています。

「賃金構造基本統計調査」という厚生労働省の出しているデータによると、以下のように介護職の賃金は右肩上がりになっているのです。

  • 2010年: 月額 22万9400円
  • 2014年: 月額 23万2000円
  • 2018年: 月額 25万円

上記は介護に関わる職種の「きまって支給する現金給与額」というデータを引用しました。

今時、給与が徐々に上がっていくことを見込める仕事や業界ってなかなか無いかと思いますので、この事実データは大きな意味を持つものです。

(ちなみに、ブログ筆者は長年理学療法士として働いていましたが、データを調べたところ20年くらい横ばいに近いデータでした。)

さらに、2012年・2019年・2022年と賃金アップの政策が打ち出されているという前例があるので、今後も同じような賃金アップ政策が期待できるのではないでしょうか。

介護職のマーケット|需要と供給の問題で介護職は有利に

引用:厚生労働省 2025年に向けた介護人材にかかる受給推計(確定値)について

介護職は今後も、長い期間で供給不足になることが予想されています。

ここで、質問です。「なぜ介護職だけ10年の短期間で賃上げ政策が打ち出されているのでしょうか?」

答は、介護職の供給不足が予想されているからです!

介護職の供給が不足すると、介護サービスを担う人が足りなくなります。そうなると、高齢者にとって生活基盤となる「介護」そのものが受けられなくなる人がでてきてしまいます。

介護が受けられない高齢者が増えると、現役世代の介護離職は増えることが予想され、働けない人が増えます。これでは経済は悪化しますから、日本にとっても政府にとっても困るのです(政府は納税者が減ることが困る?)。

さらに、高齢者が介護を受けられない状況で、支える現役世代は生きるために仕事を辞められないとなると?

高齢者は放置される環境ができてしまう可能性があるので、これは大問題となってしまうのです。

(自民党など票が欲しい方々は、高齢者の票が大事になるので、そのような介護インフラ放置は政治家にとっても危険なのかも)

ということで、介護職不足への対策は今後も続く可能性が高い。つまりは、介護職の給料は伸び続ける可能性が高いと言えます!

すでに供給過多の職種はどうなる?

供給過多の職種はどうなるかというと今のところ「介護職のような賃上げ政策は打たれない」ということくらいでしかありません(多分)。

たとえば、薬剤師や歯科医師、理学療法士などが供給過多になると厚生労働省は予想しています。これに対する厚生労働省の対策は、ほとんど「養成の制限」です。つまり、専門職を育てる学校への制限をかけていくような文言が多いです。

よって、すでに勤めている方々に影響は無いかもしれませんが、介護職のような連続的な賃上げ政策は望めないでしょう。

現代の増税&物価高の世の中では賃上げへの期待が薄くなるのは個人的に怖い気がしています。年々、昇給するとは限りませんからね。

介護職のような性質の供給不足の職種を狙うと賃上げの恩恵を受けやすい

介護職の他に、看護職も賃上げ政策が打ち出されています。「看護職員処遇改善評価料」という名前で看護師も給料の3%程度。おおよそ月額1万2000円の賃上げ政策が2022年に行われています。

なぜ、このような政策が行われているのでしょうか?

答は、看護職の供給不足が予想されているからです!

😡「介護職も看護職もだけど、仕事に対して処遇が見合ってないからじゃないの?」

という意見も聞かれそうですが、その他にも仕事に対して処遇が見合わない仕事はたくさんありますよね。

たとえば

  • アニメーター
  • 美容師
  • 飲食店スタッフ

などなど、処遇を改善しても良いのでは?と思われる職種は多数あります。実は、理学療法士も年収中央値は介護士より低いというデータもあるのですから、処遇改善の対象になって良いのではと思う訳です。

それでは、看護師や介護士がなぜ日本政府による賃上げ政策の恩恵を受けられるかというと「医療・介護が高齢者のインフラであること」と「票をたくさん持っている高齢者に支援したい政府」という2つの理由があるのでは無いかと予想します。

高齢者に必要である医療・介護のインフラが不足すると、命に関わりますから大問題ですし、高齢者への支援をしない政府になってしまうと票が取れずに政治家は困ってしまいますからね。

介護職、今後もまだまだ賃上げ期待できそうで、安定する職業になる可能性を秘めているとブログ筆者は思うのです。

それでは!

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