介護業でもバレない副業の始め方｜おすすめからフローチャートまで網羅的に解説！

介護の仕事に従事しながら稼ぎやすい副業をお探しではないですか？「介護事業所が副業okじゃないから副業なんてムリ」「副業禁止だからバレると困る」と諦めていませんか？

本記事では、副業禁止とされている介護事業所におすすめな副業から、どうやってバレないように進めていくかのフローチャートまで網羅的に紹介しています。

ぜひ、副業をしてみたいという方は最後まで読むことをおすすめします。

介護従事者で掛け持ち副業するなら在宅ワークがおすすめ　

在宅ワークができるメリットには以下のようなものがあります。

介護従事者がダブルワークを考える際に「別の介護施設でバイトをする」などの身体を資本とした仕事を掛け持ちすることを考える方もいるのではないでしょうか。

しかし、副業を在宅ワークにするべきメリットは介護従事者にとって非常に大きいです。

何故なら、身体的なムリをせずにお金を稼ぐことを可能にするからです。

また、勤務するサービス形態にもよりますが、労働時間帯が変動するという方も多いのではないでしょうか。その時、介護業界でのダブルワークはシフトなどの関係でかなり難しくなるでしょう。

介護従事者を含む保健衛生業の腰痛発生割合が非常に高い

介護従事者は、平成14年から平成24年の間で1.7倍に増加しました。それに伴い、職業制疾病としての腰痛発生件数が2.5倍増加しました。

更に

業種別の腰痛発生割合は、介護従事者を含む保健衛生業の割合が最も高いとされています。これは、平成21年のデータですが、平成30年も同様に保健衛生業の腰痛発生割合が最も高いのです。

業種	業種別腰痛発生
保健衛生業	27.9%
商業・金融・広告業	16.5%
運輸交通業	15.8%
製造業小計	14.4%

むしろ割合は向上しています。

つまり、時代が変わっても介護従事者が腰痛を発生しやすい職業に属するという状況に大きな変わりはないことが分かるでしょう。

介護業のダブルワークが危険な理由｜腰痛が発生しやすくなる

腰痛の発生要因としては主に4つ挙げられます。

介護業務に当たる上で、発生要因が含まれる状況になりやすいことが想像できるのではないでしょうか。これらの要因が多数絡み合っているのが介護現場です。

介護業のダブルワークは「長時間の肉体労働」を自ら選択してしまっていることになるでしょう。それは、結果的に集中力の低下を生み出し、適切な「要因のコントロール」ができなくなり身体にケガを負ってしまうリスクを高めることになります。

適切な「要因のコントロール」とは、冷静に介護をする環境を整えたり、不自然な姿勢で介助しないように調整しながら介護業務にあたれることです。

疲労すると、冷静な判断能力が鈍り、環境をあまり整えずに無理に介助をしてしまうことがあるでしょう。そういう状況になると、腰痛の原因を生み出していることになります。

腰痛は自然回復しにくい

腰痛診療ガイドライン2019によると、非特異的腰痛(厳密に腰痛原因が特定できない一般的な腰痛)を抱えてしまうと、3ヶ月で33%の患者の症状が改善したのに対して、65%の患者が1年以上腰痛が残存すると示されています。

介護事業所での勤務は、体力を使う体を資本とした仕事になります。人の体力には限界があり、無理をすると腰痛など体の故障をきたす原因となってしまうでしょう。しかも、一度発生した腰痛はなかなか自然回復しにくいのです。

場合によっては介護の仕事を継続することが困難になる可能性さえあります。その時、自分のスキルが介護関連の肉体労働のみであった場合、最悪のケースでは職を失う可能性もあるでしょう。

よって、収入を得る方法は肉体労働のみではないモノを持っていた方が精神的にも安心して過ごせることなるのではないでしょうか。

副業が禁止されている…｜副業がバレると困る

日本の企業のほとんどが「副業を許可する予定はない」としています。

「働いている事業所で副業が禁止されている」という方も多いのではないでしょうか。その時に気になるのが副業がバレると困るという問題です。

禁止されている場合は、バレない副業を選択することが重要になります。

以下にバレない副業をするための方法を示します。

バレない副業の種類を選ぶ

一般的に介護従事者におすすめされるような副業の種類は以下になります。

まず、アルバイトやパートはバレやすいため、バレることを恐れる場合は選択肢になり得ません。

アルバイトやパートで働く副業がバレる理由は、「住民税」と「年末調整」にあります。アルバイトやパートで働いて給与を得るときは、一般的に「特別徴収」で住民税が徴収されるためにバレてしまうのです。

住民税の「特別徴収」と「普通徴収」｜バレないためには「普通徴収」を選択

バレないためには本業の給与は年末調整。副業の給与については確定申告で対応するのが吉です。その際には、本業の源泉徴収票が必要になるため注意しましょう。

住民税は納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。副業を考えているという方は、本業があるため、基本的に住民税は特別徴収による給与からの天引きがされているはずでしょう。明細書を確認すると「住民税」の枠があるはずです。

一般的なサラリーマンの場合、給与は年末調整されます。年末調整は、適正な課税をするために1ヶ所の勤務先で行うこととされています。

住民税は、「所得」によって決定します。副業と本業のダブルワークによって所得が上がると住民税が高くなり、会社の経理の人に「会社の給与と住民税の計算が合わない」ということを気付かれ、副業がバレてしまうことになるでしょう。

バレないようにアルバイトやパートの給与の住民税を「普通徴収」にすることも企業によっては可能ですが、平成29年度以降、すべての事業主に住民税の「特別徴収」が原則とされており、「普通徴収」を選択することが難しくなっています。

つまり、バレない副業をするためにパートやアルバイトという選択肢は除外されやすくなるでしょう。

クラウドソーシングのような業務委託での仕事は企業に属しておらず、立場上は個人事業主になるため、確定申告によって自ら納税するしかありません。その際に「普通徴収」を選ぶことが可能になるのです。

以下参照

確定申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「給与、公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という部分を「自分で納付」にチェックすることでバレなくなります。

なぜなら、「本業に給与に対応する住民税の金額の通知・納付書は勤務先に届く」「副業に対応する住民税の金額の通知・納付書は自宅に届く」ということになるからです。

バレない副業のためには、企業に属するパートやアルバイトなどの給与所得を得るのではなく、個人事業の副業の方が良いでしょう。

ただ、副業分の住民税を「普通徴収」(自分で納付)できるかどうかを居住している市区町村に認められている必要があるため確認をしましょう。

「年末調整」｜「給与所得以外の所得の合計額」は書かなくて良い？

令和2年度より、「給与所得者の基礎控除申告書給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という様式が追加になりました。

その記載欄に「給与所得以外の所得の合計額」というものがあります。この欄に記載してしまえば会社にバレることになるのですが、税理士ドットコムによる税理士のコメントによると「確定申告をすれば罰則等はなく、記載しなくても良い」とされているのです。

本業分は年末調整で対応し、副業分は確定申告で対応するという形で可能ということでしょう。

バレない副業はどんなものがある？

アルバイトやパートのような給与所得で特別徴収されるものでなく、雑所得になると判断される副業をする必要があります。

以下にバレない副業を以下に示します。

投資でなく、自身の労働力をお金に変える手段としては、上記のようなものが考えられます。これらは「雑所得」として捉えられるものだからです。

バレない副業の所得の種類は何かを把握する

所得の種類には、10種類あります。

所得の種類	内容
給与所得	勤務先から受ける給料、賞与などの所得
事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業 を営んでいる人のその事業から生まれる所得
譲渡所得	一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生まれる所得
配当所得	株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人 からの金銭の分配又は投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
一時所得	営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得 労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当などの所得 社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金 適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金 なども退職所得とみなされる
不動産所得	不動産所得とは、次の（1）から（3）までの所得 (事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)を指す (1) 土地や建物などの不動産の貸付け (2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け (3) 船舶や航空機の貸付け
利子所得	預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託 及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
雑所得	雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得 退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得 たとえば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得 （原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当する

労働力をお金に変え、かつバレない副業をするためには、事業所得か雑所得を選ぶことなります。

実は、雑所得なのか事業所得なのかということは明確に基準が定められていません。区分する要件が決まっていないのです。

どちらにせよ、正社員でバレない副業をするのであれば、給与所得ではなく雑所得に判断される種類の仕事をすることが良いでしょう。

初心者でもすぐに稼げるクラウドワーク

最も成果がすぐに得られやすいのは、クラウドワークではないでしょうか。

コンテンツ販売やブログ、せどりなどの他の仕事はすぐにお金を稼げるとは限りません。リサーチを必要としたり、集客しなければならない要素を含むからです。

比較し、クラウドワークは、業務を委託され、契約したら報酬を貰えるのです。当然、その委託された業務内容によってはリサーチなどが必要なこともありますが、報酬が得られることは見えているため、モチベーションにつながりやすいでしょう。

クラウドワークにはどんな仕事があるか？

業務委託の仕事カテゴリは、非常に幅広いです。以下に例を示します。

どれか一つは自分にできそうなものがあるのではないでしょうか？カンタン作業などの案件については、エクセルに決められた数字を打ち込む単純作業のような案件もあります。

まずは、自分にできそうな案件から始めることで自信にもつながります。それは、会社からの給与ではなく、自分自身で稼いだお金であり、収入の柱の2本目になり得るものだからです。

バレない副業を始めるフローチャート

バレない副業を始めるためのフローチャートはこのようになるのではないでしょうか。

SNSをやっててバレてしまったとか勤怠態度でバレてしまったとかは自己管理になるので、適切に自己管理をする必要があります。

居住している市町村への確認は、住民票のある自治体の税務課に確認するのが良いでしょう。ただ、確定申告のデータが通知されていないで相談に行っても良い対応をされない可能性もあります。

また、自治体判断で住民税の納付方法のチェックをするところもあります。本業の企業担当者が個人の副業所得を確認できるような形での通知書を発行している場合もありますし、徴収の「特別」「普通」をミスすることもあり得るでしょう。

不明な点や不安な点は自治体の税務課に確認した上で進めていくことが大切になります。

基本的に国は副業や兼業を推進しているスタンスにあります。以下の厚生労働省の資料を参考にして、副業がバレてしまっても説明できるように準備しておくことも大事です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdf

上記の資料は、副業NGであった場合に会社を説得する時にも利用できる資料になるはずです。

まとめ

介護従事者の腰痛の事情などから、おすすめの副業を網羅的に紹介しました。たとえ、副業NGの会社であったとしても試せることは多くあるのではないでしょうか？

きっと、どんな行動であったとしても自分を成長させるきっかけになるはずです。

人口減少、経済縮小が加速する日本で生き残る術を見つけていきましょう。