止まらない介護費用の高騰! 2023年の最多更新、その行方は?

介護費用の増加を分かりやすく解説!2023年度の介護費用、過去最多に 時事  

参考記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/039d711987cf1c94943e0311b4a7f461bbd48779

【解説】止まらない介護費用の高騰! 2023年の最多更新、その行方は?

佐藤
佐藤

楽木さん、ニュースで2023年度の介護費用が過去最多の11兆5,139億円になったって聞いたんですけど、これって何が原因なんですか?

楽木
楽木

いい質問ですね。今回、介護費用が増えた大きな原因は、高齢化によるものです。つまり、年齢を重ねる人が増えることで介護サービスを必要とする人も増えているんですよ。実際、利用者の数も前年度に比べて介護サービスが1.3%増の約566万6,500人、介護予防サービスが5.1%増の約124万4,600人に達しています。

佐藤
佐藤

なるほど。でも、11兆円ってものすごい額ですよね…。具体的にどんなサービスにそのお金が使われているんですか?

楽木
楽木

介護サービスには大きく分けて2種類あります。まず、最初に説明するのは『要介護認定』を受けた人たちが利用するサービスです。

佐藤
佐藤

『要介護認定』って、どういうことですか?

楽木
楽木

『要介護認定』というのは、簡単に言うと、『この人は日常生活で介護が必要な状態かどうか』を判断する制度のことです。専門家がその人の状態を調べて、どのくらいの介護が必要かを評価します。たとえば、歩くのが困難であったり、食事や着替えが一人ではできない人が、この認定を受けることになります。

佐藤
佐藤

なるほど、つまり、日常生活で助けが必要な人たちが利用するサービスですね。それにお金が使われているんですね?

楽木
楽木

その通りです。この『要介護認定』を受けた人が使う介護サービスに11兆2,146億円が使われていて、これが介護費用のほとんどを占めています。

佐藤
佐藤

では、もうひとつの『介護予防サービス』というのは何ですか?

楽木
楽木

『介護予防サービス』というのは、介護が必要になる前に体力を維持したり、健康を保つためのサービスです。たとえば、体を動かして筋力を維持したり、転ばないようにバランス感覚を鍛えるトレーニングを行ったりします。要介護状態になるのをできるだけ遅らせるための取り組みですね。

つまり、介護が必要にならないように、予防的に行うサービスなんですね?

楽木
楽木

その通りです。この『介護予防サービス』には2,993億円が使われています。要介護状態になるのを遅らせることで、長期的には介護費用全体の増加を抑える効果が期待されています。

佐藤
佐藤

なるほど、介護サービスの費用はそうやって使われているんですね。でも、どうして介護費用が毎年増えているんですか?

楽木
楽木

それは、日本の高齢化が進んでいるからです。厚生労働省によると、2040年頃まで高齢者の数は増え続けると予測されています。高齢者が増えるということは、介護を必要とする人も増え、それに伴って介護費用も増加するわけです。つまり、過去最高は2040年頃まで更新し続けられるのが自然です。

佐藤
佐藤

なるほど。確かに、高齢者が増え続ければ、介護サービスもますます重要になりますね。今後の課題はどんなことが考えられますか?

楽木
楽木

そうですね。これからの課題としては、限られた人口の中で介護を担う人材の確保することと、質の高いサービスをどう維持していくかが挙げられます。介護費用が増える中で、いかに効率的にサービスを提供し、利用者の満足度を保つかが大きなテーマになってくるでしょう。もちろん、介護予防などに力を入れて介護費用を抑えることも大切です。

佐藤
佐藤

たしかに、人材不足や質の維持も大事な課題ですね。

楽木
楽木

介護保険法が大きく変わらなければ、このニュースは、きっと2040年頃まで毎年のように発表されるでしょう。これは、既定路線なのです。

そうなんですね。なかなか介護費用については厳しい状況が続きそうですが、今、過度に悲観的になるニュースではなさそうなので今後も冷静に社会を見ていきたいと思います!ありがとうございました!

日本の高齢者数は2040年頃にピークを迎える見通し

日本の高齢者数がピークを迎えるのは、おおよそ2040年頃とされています。これは、厚生労働省や総務省のデータに基づく予測です。

具体的には、2040年頃に日本の高齢者人口(65歳以上)が約3,935万人に達するとされています。これは、全人口の約35%に相当する見込みです。その後、高齢者数は徐々に減少していくと予測されていますが、依然として高齢者の割合は高い状態が続く見通しです。

この予測は、日本の少子高齢化の進行や、出生率の低下といった人口動態に基づいており、介護や医療に対する需要がさらに増加する可能性が高いことを示しています。

参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html

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